外国人に対する住宅の差別はいまだに存在します。
もちろん合法ではありませんし、あなた自身の問題でもありません。
あなたが日本人ではないという理由だけで申請拒否される事例が存在しています。
法務省により、日本在住の外国人に対する差別の全国調査が2016年に実施されました。
調査の結果は、以下のようなものでした。
【過去5年間、賃貸住宅を探していた人々のうち、約39％が「外国人である」という事実に基づいて彼らの申請が却下された。また、52％が国籍に基づいて入居を拒否されたことはないと答えた。】
【約27％の回答者が、興味のある物件の看板に「外国人お断り」と表示していたため、入居をやめたと回答した。】
出典：日本における外国人に対する住宅差別に関する調査

そもそも家賃は給料の約3割が上限という目安があります。
「所得が不十分であること」という理由で、家主や不動産管理会社が入居を拒否しているパターンもあります。

家主や不動産管理者が賃貸申請を査定をする中で、申請者の収入の安定性について電話などで確認をする場合があります。
当然、家主は家賃滞納のリスクを避けようとしますので、定職に就いて安定的に収入を得ている申請者を優先します。
このため、あなたが以下に該当する場合は、仕事が不安定だと評価される可能性があります。

・契約社員
・派遣社員
・自営業者、フリーランサー、個人事業主
・収入が不規則で予測できない場合

保証人とは、あなたが家賃を払うことができない場合に備えて、あなたに代わって家賃を支払う人です。
ほとんどの家主は、賃貸申込の条件に保証人を含めています。
例外的に、短期間の賃貸物件の場合は保証人が不要なことがあります。
一般的には、自身の両親、親族に保証人になってもらっているケースが多いです。
しかし、高齢化社会となり定年退職している場合も多く、保証人として所得を稼いでいる高齢者がどんどん少なくなっているということがあります。
これは外国人かどうかにかかわらず誰にでも当てはまる問題です。
これを回避するには、家賃保証会社（保証会社）を使用します。
1ヶ月分の家賃の約3分の1に相当する料金で、保証会社があなたの保証人となります。
実際、多くの家主や不動産管理者は、個人よりも保証会社を保証人として使用することを好んでいます。

家主や不動産管理会社の担当者は、あなたが部屋の内見をする際に、態度や身なりなど人として常識を持っているかどうかを見ています。
そこで悪い印象を与えるようなことがあれば申請を拒否されることに繋がります。

当然ですが、外国人が日本の賃貸住宅を契約する場合、日本人と同様に、敷金、礼金、仲介手数料に加え、連帯保証人が必要となります。
借主の家賃不払い時や、借主と連絡がとれなくなった際など、代わりに家賃を支払う責務を負います。
連帯保証人は重大な責任を負っているので、一般的には親族に頼むケースがほとんどです。
しかし外国人が日本の賃貸住宅を契約する場合、連帯保証人を探す事が大きなネックになります。
ワーキングホリデーや留学で日本に来た外国人は、身近に連帯保証人になってくれる家族や親戚がおらず、日本人の友人に気軽に頼める事でもありません。
その一方で近年の日本では、外国人で賃貸住宅への入居希望する方や連帯保証人が見付からないことがあります。
そのため、一部の賃貸住宅は連帯保証人不要、または保証人代行会社を利用することで、連帯保証人を用意できなくても入居できる物件が増えています。
外国人が賃貸住宅を探す際に、保証人不要もしくは保証人代行会社の利用に対応した物件を探す事が、最も効率の良い方法です。